定期昇給率(賃上げ)の平均はいくら?

定期昇給の平均額っていくらなのか気になりませんか?

 

サラリーマンならば誰でも他人の懐事情が知りたくなるものです。

 

そんなときには実際の平均額データを調べてみましょう。

 

サラリーマンたるもの平均賃金をみて働く会社を決めたっていいわけです。

平均年収は働く会社を決める際にわかりやすい指標ですからね。

 

そういうわけで今回は、産業別・企業規模別の定期昇給額(加重平均)の平均データを紹介していきます。

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平均定期昇給率(賃上げ率)の推移

企業収益及び消費者物価と賃金の経緯(全産業)

平成28年度産業経済研究委託事業(平成29年春闘結果等に関する調査)報告書より

 

黄緑色の線は、厚生労働省の発表している賃上げ率を示しています。

平均の定期昇給率・賃上げ率は2%前後で推移しているとわかります。

これは経団連加盟企業のアンケート結果と同等の数値。

 

つまり日本企業の平均的な昇給率は2%前後であると推測できます。

 

つづいて平均の昇給額を一緒にみていきましょう。

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定期昇給(賃上げ)の平均額:業界・産業別編

 賃金引上げ等の実態に関する調査賃金引上げ等の実態に関する調査より

 

上表は賃金引上げ等の実態に関する調査結果です。

調査産業全体の加重平均昇給額は5,031円でした。

 

さらに産業別にブレイクダウンして平均昇給額をみていきます。

すると、どの業界で働けば給与面で有利なのかが分かります。

 

産業別の1人平均定期昇給額

産業・企業規模1人平均
定期昇給額
(加重平均)
学術研究,専門・技術サービス業7,292
鉱業,採石業,砂利採取業6,849
建設業6,740
不動産業,物品賃貸業5,789
製造業5,539
金融業,保険業5,375
情報通信業5,343
教育,学習支援業5,165
調 査 産 業 計5,031
電気・ガス・熱供給・水道業4,645
卸売業,小売業4,353
生活関連サービス業,娯楽業3,906
宿泊業,飲食サービス業3,714
医療,福祉3,711
サービス業(他に分類されないもの)3,602
運輸業,郵便業3,470

 

あなたの昇給額は平均を上回っていますか?

あなたの先輩の昇給額はいくらなのか知っていますか?

 

サラリーマンとして働くなら、自分の業界の平均年収や昇給額を知っておいた方が良いでしょう。

 

日本企業をみると、”製造業”と呼ばれる会社が多いです。

製造業といっても広範囲です。

ですから製造業を分解して、平均定期昇給額をみていきましょう。

定期昇給(賃上げ)、平均額はどの業界が高いのか?

 

いま日本の製造業で働く場合、

  • 機械・輸送セクター
  • 食料品・たばこ業界

の平均賃金上昇幅が大きいです。

 

この業界で働くサラリーマンは、年収がどんどん高くなるでしょうね。

もしあなたが年収アップを狙うなら、給料が高い業界をねらうのが近道です。

 

産業別の平均定期昇給額

産業・企業規模1人平均
定期昇給額
(加重平均)
機械・輸送6,558
食料品・たばこ6,170
製造業5,539
ゴム・窯業5,291
電気・情報通信機器
・電子・デバイス
5,018
その他4,947
鉄鋼・非鉄・金属4,922
化学・石油・石炭・プラスチック4,902
印刷・同関連業4,868
木材・パルプ・紙4,553
繊維4,124

 

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平均定期昇給率より、株主の方がメリットは大きいという現実

ちなみに株式会社は利益を株主に還元することを優先します。

  • 株主 > 従業員

という式が成り立つのです。

 

これが資本主義社会。

 

つまり従業員の年収を上げる前に株主還元することが一般的です。

であるとすれば、従業員の平均定期昇給の高い業界は、投資先として妙味があるかもしれません。

たとえば株式投資をする際には、平均昇給率や額が高いセクターへの投資を優先的に考えてみるとよさそうです。

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定期昇給額(賃上げ)、企業規模別で平均は変わるのか?

 

上図は企業規模別の平均昇給額を表しています。

平成28年の結果を見る限り、大企業の平均昇給額が大きいとはいえません。

 

もちろん従業員数5,000人以上の規模の会社が収益性が一番良いのはわかる。

ところが300~999人規模の企業も、平均昇給額で健闘しています。

 

企業規模別の定期昇給額

企業規模計1人平均
定期昇給額
(加重平均)
5,000人以上5,581
300~  999人5,195
調 査 産 業 計5,031
1,000~4,999人4,921
100~  299人4,617

 

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平均定期昇給額(賃上げ)をみての私見

日本企業の定期昇給金額をみてどう思うでしょうか?

サラリーマンの給料・年収アップには限界があると私は感じます。

たとえば経団連所属企業の部長は月収70万円、平均年収1,000万円ちょっと。

 

この現実を知りつつ給与所得者をつづけるなら、昇給平均額より大きい業界に身を置くのがよいでしょう。

産業・企業規模1人平均
定期昇給額
(加重平均)
学術研究,専門・技術サービス業7,292
鉱業,採石業,砂利採取業6,849
建設業6,740
不動産業,物品賃貸業5,789
製造業5,539
金融業,保険業5,375
情報通信業5,343
教育,学習支援業5,165
調 査 産 業 計5,031

 

また、製造業であれば以下のようなセクターが有望だと思われます。

産業・企業規模1人平均
定期昇給額
(加重平均)
機械・輸送6,558
食料品・たばこ6,170
製造業5,539
ゴム・窯業5,291

 

しかし今回のデータをみれば昇給額は平均で月5,000円ちょっと。

その昇給率を少しでも大きくするために社内評価をあげることに必死になったりします。

そういった場合には一歩引いて違う視点で収入アップを考えることも必要な時代だといえます。

 

 

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平均昇給額よりも、平均増配率の方が大きい

米国株には25年以上連続して配当金を増やし続けている企業が100以上あります。

そのような企業を連続増配銘柄と呼びます。

 

増配銘柄が配当金をどの位増やすのかを増配率といいます。

増配率は7%前後と想定することが一般的。

7%ですよ、7%.

 

  • サラリーマンの給料は昇給率2%
  • 株主の配当金は増配率7%

 

従業員よりも資本家が有利であることは明らかです。

資本主義社会の現実をしり、私はアメリカ株投資へと踏み切りました。

年率7%の生産性向上をサラリーマン投資家として考えてみた
生産性の向上が日本では叫ばれています。 つまり、他国に比較して日本は生産性が低いことが課題なのですね。 日本が抱える低生産性の課題に対し、サラリーマン投資家としては解決に寄与したいと思います。 ということで本記事で...
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米国株におすすめな証券会社は?

インターネット証券で米国株取引ができるのは、マネックス証券、SBI証券、楽天証券の3社です。

 

おすすめ証券会社コメント
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私は3社に証券口座を保有していますが、アメリカ株取引ではマネックス証券を使っています。

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さっさとインターネット証券会社に口座を作っておいた方がよいですよ。

 

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