定期昇給率(賃上げ)の平均いくら?

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定期昇給の平均額って気になりませんか?

日本企業に働くなら、どこの産業・業界がよいのか? 大企業がよいのか?中小企業なのかは悩むところです。

そんなときには数字をみてみよう。

サラリーマンたるもの賃金の状況をみて働く会社を決めたっていい。

給料はわかりやすい指標ですからね。

そういうわけで今回は、産業別・企業規模別の定期昇給額(加重平均)の平均データを紹介していきます。

と、その前にもしあなたがサラリーマンの給料以外にストックオプションやRSUについて興味あるならこちらを先にみておいた方がよいですよ。

皆さん、おはようございます。今日も雨です。風邪が治りません。職場での人間関係に弱く、怒りを抱えたままの週末です。そんな最悪の土日ですが、本日こんなツイートのやり取りをしました。 J&Jのような配当王に就職してストックオプション欲しいな。やめる時に通常退職以外にJ&J...

定期昇給率(賃上げ率)の推移

企業収益及び消費者物価と賃金の経緯(全産業)

平成28年度産業経済研究委託事業(平成29年春闘結果等に関する調査)報告書より

黄緑色の線が、厚生労働省の発表している賃上げ率を示しています。

賃上げ率は2%前後で推移しているとわかります。

これは経団連加盟企業のアンケート結果と同等の数値。

つまり日本企業の平均的な昇給率は2%前後であると推測できます。

つづいて昇給額を一緒にみていきましょう。

日本のサラリーマンの昇給率を知っていますか?僅か2%程度で推移している。しかもその平均2%の数値は、大手企業の集まりである経団連の値なのだ。

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定期昇給額(賃上げ)の業界・産業別状況

 賃金引上げ等の実態に関する調査賃金引上げ等の実態に関する調査より

賃金引上げ等の実態に関する調査結果です。

調査産業全体の加重平均昇給額は5,031円でした。

さらに産業別にブレイクダウンして昇給額をみていきます。

こうすることでどこの業界で働くと給与面で有利なのかが分かります。

株式投資の配当金で例えるなら、増配率がどれだけなのかを調べるのと同じですね。

産業別の1人平均昇給額

産業・企業規模 1人平均
定期昇給額
(加重平均)
学術研究,専門・技術サービス業 7,292
鉱業,採石業,砂利採取業 6,849
建設業 6,740
不動産業,物品賃貸業 5,789
製造業 5,539
金融業,保険業 5,375
情報通信業 5,343
教育,学習支援業 5,165
調 査 産 業 計 5,031
電気・ガス・熱供給・水道業 4,645
卸売業,小売業 4,353
生活関連サービス業,娯楽業 3,906
宿泊業,飲食サービス業 3,714
医療,福祉 3,711
サービス業(他に分類されないもの) 3,602
運輸業,郵便業 3,470

あなたの昇給額は平均を上回っていますか?

あなたの先輩の昇給額はいくらなのか知っていますか?

さて、日本においては”製造業”と呼ばれる企業が多いです。

次は製造業をさらに分解し、どの業界の製造業の平均昇給額が大きいのかをみていきましょう。

定期昇給額(賃上げ)、製造業はどこの業界が有利?

いま日本の製造業で働く場合、

  • 機械・輸送セクター
  • 食料品・たばこ業界

の賃金上昇幅が大きいです。

もしあなたが年収アップを狙うなら、給料が高い業界をねらうのが近道でしょう。

産業別の平均定期昇給額

産業・企業規模 1人平均
定期昇給額
(加重平均)
機械・輸送 6,558
食料品・たばこ 6,170
製造業 5,539
ゴム・窯業 5,291
電気・情報通信機器
・電子・デバイス
5,018
その他 4,947
鉄鋼・非鉄・金属 4,922
化学・石油・石炭・プラスチック 4,902
印刷・同関連業 4,868
木材・パルプ・紙 4,553
繊維 4,124

ちなみに株式会社は利益を株主に還元することを優先します。

  • 株主 > 従業員

という式が成り立つのです。

これが資本主義社会なのですね。

つまり従業員の年収を上げる前に株主還元することが一般的。

したがって株式投資をする際に、平均昇給率や額が高いセクターへの投資を優先的に考えてみるとよさそうです。

定期昇給額(賃上げ)、企業規模別では?

上図は企業規模別の平均昇給額を表しています。

平成28年の結果を見る限り、大企業の平均昇給額が大きいとは限らないのです。

もちろん従業員数5,000人以上の規模の会社が収益性が一番良いのはわかる。

ところが300~999人規模の企業も、平均昇給額という面では健闘している状況です。

企業規模別の定期昇給額

企業規模計 1人平均
定期昇給額
(加重平均)
5,000人以上 5,581
300~  999人 5,195
調 査 産 業 計 5,031
1,000~4,999人 4,921
100~  299人 4,617

定期昇給額(賃上げ)を見ての私見

日本企業の定期昇給金額をみてどう思うでしょうか?

サラリーマンの給料・年収アップには限界があると私は感じます。

たとえば経団連所属企業の部長は月収70万円、平均年収1,000万円ちょっと。

もし給与所得者をつづけるなら、日本全体の昇給平均額より大きい業界に身を置くのがよいでしょう。

産業・企業規模 1人平均
定期昇給額
(加重平均)
学術研究,専門・技術サービス業 7,292
鉱業,採石業,砂利採取業 6,849
建設業 6,740
不動産業,物品賃貸業 5,789
製造業 5,539
金融業,保険業 5,375
情報通信業 5,343
教育,学習支援業 5,165
調 査 産 業 計 5,031

また、製造業であれば以下のようなセクターが有望であろう。

産業・企業規模 1人平均
定期昇給額
(加重平均)
機械・輸送 6,558
食料品・たばこ 6,170
製造業 5,539
ゴム・窯業 5,291

しかし今回のデータをみれば昇給額は平均で月5,000円ちょっと。

その昇給率を少しでも大きくするために社内評価をあげることに必死になったりします。

そういった場合には一歩引いて違う視点で収入アップを考えることも必要な時代だといえます。

平均昇給額よりも、平均増配率の方が大きい

米国株には25年以上連続して配当金を増やし続けている企業が100以上あります。

そのような企業を連続増配銘柄と呼びます。

増配銘柄が配当金をどの位増やすのかを増配率といいます。

増配率は7%前後と想定することが一般的。

7%ですよ、7%.

  • サラリーマンの給料は昇給率2%
  • 株主の配当金は増配率7%

従業員よりも資本家が有利であることは明らかです。

そのことを知って、私はアメリカ株投資へと踏み切りました。

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