年5日といわず、20日の有給休暇取得をしている方法

有給取得率100％を目標としているサラリーマン投資家
有給休暇の取得は、政府や企業が望んでいる
1. 厚生労働省は、働き方改革として年5日以上の有給取得を義務付け
2. ジョンソンエンドジョンソンの有給取得促進
有給休暇取得日数と取得率が低いことは、日本が抱える課題
有給休暇を確実に取得する方法
1. 年５日の確実な取得のための方法
2. 年間20日の有給休暇を取得する方法

有給取得率100％を目標としているサラリーマン投資家

資産運用方針2019

はちどうは、サラリーマン投資家。

会社員として、ひとり働き方改革を実行中だ。

本業での結果は出す　→　昇給2%以上
労働時間増は避ける　→　有給取得率100％

上述のように年間20日の有給休暇を取ることは目標のひとつ。

もちろん休むばかりではなく、会社員としての結果は出す。

そんな会社員にはエッセンシャル思考が有用である。

副業会社員のエッセンシャル行動

労働時間は変えない
業務量を減らす
それでも目的を達成する

とはいえ年20日の有給所得は難しい目標ではない。

むしろ年末年始、家族誕生日、夏休み、お盆休み、その他を合わせると、年間20日の有給取得では足りないと感じるほどだ。

ゆえに会社員は年５日ではなく、年20日の有給取得を目指すのが良いと思う。

本記事では、会社員がどうやって有給取得率100％を達成するのか、考察してみたい。

有給休暇の取得は、政府や企業が望んでいる

会社員は、「有給取得をすべき」と言われていることを忘れてはならない。

日本政府が働き方改革を推進しているのだ。

たとえば厚生労働省のページには以下の記載がある。

「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。

引用；年５日の年次有給休暇の確実な取得　わかりやすい解説

これだけ強く会社員に対して選択肢を突きつける改革は珍しい。

だから会社員は、主体的に有給取得をすることがおすすめ。

さらに管理職ならば率先して改革実行者となることも大切であろう。

こうした時代、サラリーマンは上手に有給を取得するスキルが必須となる。

あとは有給取得促進の波に乗るか、旧態依然とした働き方を続けるかのどちらかだ。

有給取得をするかしないかは、会社員である、あなたに委ねられている。

厚生労働省は、働き方改革として年5日以上の有給取得を義務付け

2019年4月以降、5日以上の有給取得が義務化

2019年4月以降、年5日の有給休暇取得させることが使用者に義務づけられた。

有給取得というのは労働者の権利だと思っていたのだが、使用者の義務にもなったのだ。

会社員はしっかりと休暇取得しなくてはならない。

しかもこの働き方改革には、使用者に対する罰則が設けられている。

年５日の年次有給休暇を取得させなかった場合

→ 30万円以下の罰金＊

＊罰則による違反は、対象となる労働者１人につき１罪として取り扱われますが、労働基準監督署の監督指導においては、原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこととしています。

勤務先に罰金支払いをさせたくないと思う従順な会社員ならば、積極的に有給取得をした方がよい。

そうではない会社員は、心の赴くままに有給取得をするのがよかろう。

ジョンソンエンドジョンソンの有給取得促進

ジョンソンエンドジョンソン日本法人の次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画では、働きやすい環境整備のために3つの目標を掲げている。

そのうちのひとつが、「社員が健康的な生活を送るための制度や施策を展開」

有給休暇取得率の向上を目指して、年間取得日数目標や有給取得奨励期間を設定する。
長時間労働を削減するため、生産性・効率性の向上と多様な働き方の推進の観点から、在宅勤務制度やスキルアップトレーニングなどのプログラムを展開する。
健康維持促進のため、E4P、所定労働時間内禁煙ポリシーなどのプログラムやサービスの啓発・提供を行う。

世界を代表する企業が、従業員の有給休暇取得率を目指しているという事実。

国も企業も、社員の有給取得率を上げたがっている。

会社員はここで無理して反抗することはない。

サラリーマンはしっかりと有給取得をすればいいのだ。

とはいえ日本の会社員は、有給取得率が極めて低い事で有名である。

仕事が好きなわけではないのだが、なぜか休暇は取らないのが日本の企業戦士なのだ。

だからこそ厚労省は年5日の有給取得を使用者に義務づけたのだろう。