年5日といわず、20日の有給休暇取得をしている方法

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有給取得率100%を目標としているサラリーマン投資家

資産運用方針2019

資産運用方針2019

はちどうは、サラリーマン投資家。

会社員として、ひとり働き方改革を実行中だ。

  • 本業での結果は出す → 昇給2%以上
  • 労働時間増は避ける → 有給取得率100%

 

上述のように年間20日の有給休暇を取ることは目標のひとつ。

もちろん休むばかりではなく、会社員としての結果は出す。

そんな会社員にはエッセンシャル思考が有用である。

 

副業会社員のエッセンシャル行動

  • 労働時間は変えない
  • 業務量を減らす
  • それでも目的を達成する

 

とはいえ年20日の有給所得は難しい目標ではない。

むしろ年末年始、家族誕生日、夏休み、お盆休み、その他を合わせると、年間20日の有給取得では足りないと感じるほどだ。

ゆえに会社員は年5日ではなく、年20日の有給取得を目指すのが良いと思う。

 

本記事では、会社員がどうやって有給取得率100%を達成するのか、考察してみたい。

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有給休暇の取得は、政府や企業が望んでいる

会社員は、「有給取得をすべき」と言われていることを忘れてはならない。

日本政府が働き方改革を推進しているのだ。

 

たとえば厚生労働省のページには以下の記載がある。

「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。

引用;年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説

 

これだけ強く会社員に対して選択肢を突きつける改革は珍しい。

だから会社員は、主体的に有給取得をすることがおすすめ。

さらに管理職ならば率先して改革実行者となることも大切であろう。

 

こうした時代、サラリーマンは上手に有給を取得するスキルが必須となる。

あとは有給取得促進の波に乗るか、旧態依然とした働き方を続けるかのどちらかだ。

有給取得をするかしないかは、会社員である、あなたに委ねられている。

厚生労働省は、働き方改革として年5日以上の有給取得を義務付け

2019年4月以降、5日以上の有給取得が義務化

2019年4月以降、5日以上の有給取得が義務化

2019年4月以降、年5日の有給休暇取得させることが使用者に義務づけられた。

有給取得というのは労働者の権利だと思っていたのだが、使用者の義務にもなったのだ。

会社員はしっかりと休暇取得しなくてはならない。

 

しかもこの働き方改革には、使用者に対する罰則が設けられている。

 

年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合

→ 30万円以下の罰金*

 

罰則による違反は、対象となる労働者1人につき1罪として取り扱われますが、労働基準監督署の監督指導においては、原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこととしています。

 

勤務先に罰金支払いをさせたくないと思う従順な会社員ならば、積極的に有給取得をした方がよい。

そうではない会社員は、心の赴くままに有給取得をするのがよかろう。

ジョンソンエンドジョンソンの有給取得促進

ジョンソンエンドジョンソン日本法人の次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画では、働きやすい環境整備のために3つの目標を掲げている。

 

そのうちのひとつが、「社員が健康的な生活を送るための制度や施策を展開

  • 有給休暇取得率の向上を目指して、年間取得日数目標や有給取得奨励期間を設定する。
  • 長時間労働を削減するため、生産性・効率性の向上と多様な働き方の推進の観点から、在宅勤務制度やスキルアップトレーニングなどのプログラムを展開する。
  • 健康維持促進のため、E4P、所定労働時間内禁煙ポリシーなどのプログラムやサービスの啓発・提供を行う。

世界を代表する企業が、従業員の有給休暇取得率を目指しているという事実。

国も企業も、社員の有給取得率を上げたがっている。

 

会社員はここで無理して反抗することはない。

サラリーマンはしっかりと有給取得をすればいいのだ。

 

とはいえ日本の会社員は、有給取得率が極めて低い事で有名である。

仕事が好きなわけではないのだが、なぜか休暇は取らないのが日本の企業戦士なのだ。

だからこそ厚労省は年5日の有給取得を使用者に義務づけたのだろう。

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有給休暇取得日数と取得率が低いことは、日本が抱える課題

日本の有給取得日数と取得率の推移

日本の有給取得日数と取得率の推移

有給消化率を世界の国別ランキングで比較すると、日本は最下位である。

有給取得率は50%。

換言すれば日本のサラリーマンは、有給権利の半分を放棄しているわけだ。

 

有給取得できない理由をみると、他人の目を気にし、自分が休むことで他の従業員に迷惑がかかることを避けているようである。

つまり会社員は自分中心の人生を歩むのではなく、和を重要視する傾向が伺える。

 

有給取得制度があるが、うまく運営されていないというイシュ―。

 

会社員一人一人が、主体的に解決していくことが求められている。

だから国も企業も、働き方改革を後押しする。

こうしたビッグウェーブに乗って、2018年に私は年20日の有給取得した。

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有給休暇を確実に取得する方法

vacation

vacation

厚生労働省発行の「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」には、年間5日の有給休暇を確実に取得する方法が掲載されている。

当局のおすすめは参考になる。

しかし5日といわずに、年間20日の有給取得をする方法を実践したい。

年5日の確実な取得のための方法

働き方改革関連法解説(労働基準法/年5日の年次有給休暇の確実な取得関係)では、年5日の確実な有給取得のために3つの方法が推奨されている。

  1. 基準日に年次有給休暇取得計画表を作成する
  2. 使用者からの時季指定を行う
  3. 年次有給休暇の計画的付与制度(計画年休)を活用する

サラリーマンはしっかり目を通し、自主的に有給取得しなくてはならない。

年間20日の有給休暇を取得する方法

はちどうが、年間20日の有給休暇を取得している方法は以下の通り。

 

  • 年末年始  3日
  • 夏休み 5日
  • お盆 2日
  • 家族のイベント 3日
  • 会社指定の計画的付与制度 3日
  • その他 4日

ひとり働き方改革を実行中である。

 

まとめ

  1. 家族の誕生日や結婚記念日等の家庭内イベントは有給取得する
  2. 年末年始はもちろん、夏休み&お盆休みをとる
  3. 会社指定の有給促進日はきっちり守る

 

これで年間20日の有給取得ができる。

 

2018年に続き、2019年も確実に目標を達成していきたい。

  • 本業での結果は出す → 昇給2%以上
  • 労働時間増は避ける → 有給取得率100%

働き方改革では、主体的に行動をする会社員が正解なのだから。

 

以上、「年5日といわず、20日の有給休暇取得をする方法」でした。

 

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コメント

  1. より:

    例えばゴネるとか、ボイスレコーダー首にかけながら申請とかじゃねぇのか?取らせてくれない上司への対処方法が知りたいんだが?20日申請してすんなりくれるならすでに取ってるわ

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