セミリタイアを３人に1人が望む時代、「早期退職制度」のメリット

早期退職制度のメリットは、退職一時金が増額されることです。

退職金アップは、アーリーリタイア・セミリタイア希望者にとって大きな希望。

ですから早期退職制度について情報を集めておきたいですよね。

そこで本記事では、

• アーリーリタイア・セミリタイア希望者の割合
• 早期退職制度の有無割合
• 早期退職制度の対象年齢は？
• 退職金アップのメリットがある割合

について、あなたと一緒に調べていきます。

アーリーリタイア・セミリタイア希望者の割合は、67%

米国ミレニアル世代の早期退職願望

MSN調査によれば、アメリカのミレニアル世代のうち67％が早期退職を望んでいます。

仕事が嫌いなサラリーマンが多い日本のデータではありません。

世界の超大国、アメリカの若者世代は早期退職希望者の比率が高いのです。

換言すれば、早期退職制度の需要は大きいということ。

これを機に、アーリーリタイアやセミリタイアを目指している会社員は、早期退職のメリットを知っておきましょう。

早期退職制度のメリットは退職金が増額されること

平成27年退職金、年金及び定年制事情調査によれば

• 早期退職制度がある企業は51％であり
• そのうちの94％は退職金優遇措置がある
• 尚、早期退職制度の対象を50歳以上としている企業は39％

ひとつずつ、データをみていきましょう。

アーリーリタイア希望者は要チェック；半数以上の企業に、早期退職制度がある

早期退職制度の割合

早期退職優遇制度（選択定年制度）がある会社の割合です。

アンケートに回答した216社のうち51.4％（111社）に早期退職制度が存在していました。

半数以上の企業に、早期退職制度があるのです。

こうしてみると、早期退職制度は、一般的な制度といえますね。

だとすれば、アーリーリタイアやセミリタイアを志す会社員は、勤務先に早期退職制度があるのかどうかを確認しておきたいものです。

自ら勤める会社に早期退職制度があるならば、退職金上乗せメリットを享受する可能性があるのですから。

早期退職制度の対象年齢は、50歳以上というわけではない

早期退職制度は50歳以上を対象としているのか？-

 

早期退職制度があるとした111社のうち、39％（43社）は制度の適用開始年齢を50歳としていました。

つまり4割近くの企業が、早期退職制度は50代のためのものであると考えているのです。

 

個人的には、早期退職は、40代・30代・20代のうちに退職すると考えていました。

FIREというイメージですね。

ところが日本の早期退職は、50代をする人が多いようです。

 

一方で、早期退職制度の対象年齢を50代以外としている企業があることも忘れてはいけません。

もしかしたらより40代や30代であっても、早期退職制度のメリットを受けることが出来るかもしれないのです。

いずれにせよ、早期退職制度の対象年齢を確認しておくことは大切ですね。

早期退職制度がある企業の94%に、退職金増額の優遇・メリットあり

退職金上乗せメリットの有無

早期退職制度があるとした111社のうち、93.7％（104社）は退職一時金に優遇措置があるとしていす。

つまり早期退職制度とは、退職金上乗せメリットがあるといえます。

だとすれば何が何でも早期退職制度の有無は確認しておかなくてはもったいない。

退職金が増えるのです。

アーリーリタイア・セミリタイア希望のサラリーマンは、勤務先の退職金制度有無を確認しておきましょう。

アーリー・セミリタイア希望者は、退職金増額メリットを狙おう

本記事のデータにはリミテーションがあります。

日本全体を網羅しているわけではないことに注意が必要です。

アンケートは原則として次に該当する企業の中から独自に選定した 380 社で固定していることです。

1.  資本金 5 億円以上
2. 労働者 1,000 人以上

そして回答のあった216社の結果。

しなしながら傾向はつかめます。

日本企業の低くない割合で早期退職制度は存在していました。

そして制度さえあれば、退職金増額のメリットがあるのです。

アーリーリタイアやセミリタイアを目指しているサラリーマンは、退職金アップのチャンスをつかみたい。

3人に1人が、早期退職を望んでいるのです。

虎視眈々と早期退職のタイミングを狙いましょう。

あなたは早期退職を希望していますか？