サラリーマンに副収入が必要な時代に突入しています。
サラリーマンの給料だけでは人生を豊かにするお金が不足しつつあるのです。
なので日本政府だってサラリーマンに副収入をおすすめしていますね。
副収入は、サラリーマンの収入の８分の１を目標とすることがいいでしょう。
本記事では
- サラリーマンによる副収入の目標金額
- なぜサラリーマンに副収入が必要なのか？
を紹介します。
サラリーマンの副収入；目標金額は年収の12.5％
サラリーマンはまず本業の年収の12.5％の副収入を目指すのがおすすめ。
日本の家計では、年収の約８分の１を副収入・財産所得で得ているのです。
ですからサラリーマンは、年収の12.5%に相当する副収入を目標とするのが妥当でしょう。
副収入の金額と、年収（勤労所得）に占める割合
上図は、日米の家計所得の推移を示しています。
水色：勤労所得 橙色：財産所得
日米の勤労所得：財産所得の比をくらべた結果
- 米国＝３：１
- 日本＝８：１
例えばアメリカで年収600万円の人は、200万円の財産所得を得ている計算になるわけです。
米国は貧富の差が大きいので、平均値ではなく中央値でみるのがより適切。
それでも勤労所得の1/3を財産所得（副収入）が占めていることは驚きに値します。
視点を少し変えれば、財産所得は副収入と捉えることができます。
それでは日本の財産所得・副収入の現状はどうなっているのでしょうか？
日本においては
- 勤労所得：財産所得 ＝ 8：１
つまり年収800万円の人が、財産所得100万円を獲得している計算になります。
副収入で年間100万円ですね。
サラリーマンが副収入の目標金額を設定する方法
サラリーマンの副収入は
- まずは、本業の年収の８分の１を目指す
- つづいて、本業の年収の３分の１を狙う
上記は日米の家計収入の平均値。
給料という収入のあるサラリーマンには少し遠い目標かもしれません。
しかしながら手を伸ばそうと努力をすれば達成可能な副収入金額ではないでしょうか。
サラリーマンに副収入が必要な理由
サラリーマンに副収入が必要となった理由は
- サラリーマンの手取り年収は減っている
- 投資をしない日本の家計は、財産所得の伸びが小さい
こうした背景があります。
ひとつずつ見ていきましょう。
サラリーマンの手取り年収は減っているので、副収入が必要
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給料・手取が増えない原因
- 給料の手取りが増えない要因は税金・社会保険料
- ほぼ毎年増税されている
- サラリーマンの手取は増えない
額面年収700万円のサラリーマンの手取り給料は、15年間で50万円も減少しています。
月に4万円以上も手取り金額が減っているのですよ。
さらに今後、税金や社会保障費は増えることはあっても減る未来は見えません。
このデータだけでも、サラリーマンに副収入が必要な時代であると分かりますね。
米英に比較し日本の家計は財産所得・副収入の伸び率が小さいので、サラリーマンは副収入を増やす必要がある
日本の家計金融資産と英米と比較すると
- 預貯金率高い
- 株式率低い
米国に比較して、日本の家計では株式比率が低いのです。
株式投資をしていないので、配当金や売却益などの財産所得が得られないわけ。
したがって日本の家計は、勤労所得以外の副収入が少ないのですね。
英米と比較した1995年～2015年の運用リターンによる家計金融資産推移は、
- 米国：2.32倍
- 英国：1.63倍
- 日本：1.15倍
株式投資という手段を用いて資産形成をしている英米に比べ、日本は後れを取っています。
副収入とは株式投資の収益、配当金などを含みます。
こうしてみると、サラリーマンは自身の年収アップだけではなく、お金がお金を生んでくれる体制をつくることが重要だと気づかされます。
副収入というのはポイントや副業だけではありません。
金融資産からでも得られるのです。
まとめ；サラリーマンの副収入、目標金額は年収の12.5％相当
サラリーマンの副収入は
- まずは、本業の年収の８分の１を目指す
- つづいて、本業の年収の３分の１を狙う
日本在住サラリーマンは、勤労所得の1/8、つまり12.5％の財産所得を目指しましょう。
それが日本家計の平均値。
あきらめたら、そこで試合終了ですよ。
まずは本業とは別に、副収入を獲得する方法を考えて実行していきましょう。
たとえば、利子、株式、不動産などが考えられます。
気になったのならまずはインターネット証券口座を開いておくのがおすすめです。
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コメント
この記事面白かったです。
1点気になったので、コメントです。
８：１（日本）
日本在住ならば、勤労所得の1/8、つまり12.5％の財産所得を獲得するのが良い。
→ 1/9では？
とおりすがりさん、
コメントありがとうございます。
勤労所得の1/8、合計所得（この場合は勤労所得+財務所得）の1/9 という理解でした。
なので勤労所得の1/8 の財務所得を目指す という事でよいのかな と思っていました。