米国株ポートフォリオからの配当金を公開 【17年1月】

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対象

私名義の証券口座を3つ保有している。

  1. マネックス証券 :米国株 + 過去に購入した日本株/投信
  2. SBI証券     :日本高配当株
  3. 楽天証券    :NISAで主にETF購入

今回は赤字部分、アメリカ株の配当成長ポートフォリオの配当金を記録しておく。

 

マイルストーン

家計における勤労所得:財産所得比率は

  • 3:1(アメリカ)
  • 8:1(日本)

と報告されている。

 

財産所得(私の場合は配当金)が勤労所得のどの位の割合を占めるかのマイルストーンとして

  • 12.5% (日本平均)
  • 33.3% (アメリカ平均)

の数値は覚えておきたい。

 

*参考:サラリーマンは給料の12.5%の財産所得獲得をまずは目指せ

 

アメリカ株からの配当金【17年1月】

1月の受取配当金はは、8銘柄から241.35ドルであった。

2015年1月からの月毎推移は以下の通り。

 

ゆるやかな右肩上がりである事は感じられる。

それでも配当金再投資だけではまだまだスピード感が足りないので、追加資金投下を続けていく。

 

アメリカ株からの配当金 個別銘柄

銘柄名称株数受取$
IYRiシェアーズ 米国不動産 ETF2015.45
PFFiシェアーズ 米国優先株式 ETF13018.96
IFGLiシェアーズ 先進国(除く米国)不動産 ETF10093.08
WMTウォルマート10136.23
NGGナショナルグリッド2518.8
GSKグラクソスミスクライン9033.16
MOアルトリアグループ3515.32
CINFシンシナティファイナンシャル3010.35

 

アメリカ株の多くは四半期毎の配当金支払いである。

私が保有する銘柄は、3・6・9・12月支払いの会社が多い。

なので、月別配当金推移は勿論、四半期毎推移も同様に把握する事にしている。

 

*参考:ダウ銘柄の配当支払い月一覧

*参考:米国株からの配当金 2016年版

で、どうする?

1月の受取配当金はは、8銘柄から241.35ドルであった。

この金額は、給与所得と比較してまだまだお小遣い程度のレベルである。

 

配当金の雪だるまを大きくするために、追加資金投下を継続する。

その際には投資方針2017を念頭に置く。

 

投資方針2017

投資の目的  :2027年にアーリーリタイアを達成する

(配当金で家計支出の50%をカバー、残り50%はブログやその他でカバー)

資産配分   :株式70%、不動産10%

ポートフォリオ:アメリカ株で、過去リターン良好銘柄

目標管理   :配当金(パッシブ投資)

銘柄候補   :米国連続増配銘柄、とくにシーゲル銘柄配当貴族

個別銘柄   :【PG】 【KO】 【MO】 【JNJ】 【PFE】 【ABT】を中心

See you!

*参考 配当貴族な50銘柄

*参考:シーゲル銘柄-過去リターン上位Top20銘柄-

米国株の証券会社は、注文方法の違いで選ぶ

今回の記事はいかがでしたでしょうか。投資のヒントになれば嬉しいです。

 

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配当金集計
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アメリカ株でアーリーリタイアを目指す

コメント

  1. R より:

    こんばんは。
    いつも勉強させていただいています。

    さて、今回と前回の記事、アメリカの財産所得30%よりも
    日本の財産所得12.5%に驚きました。
    ざっくり年利5%で所得100万で考えても2000万金融資産持っていることになります。
    日本の金融資産に占める有価証券の割合を考えてもこれは高過ぎます。
    賃借料収入が多い方がそう多いとも思えないですし。

    また富裕層が平均を押し上げているという感じがしますが
    詳しいデータが欲しいところです。

    • はちどうきゅうどう より:

      Rさん、
      こんにちは。
      http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf
      金融レポートには以下の注記がありますね。

      (注)勤労所得は被雇用者が実際に受け取る賃金・俸給(個人事業主が受け取る報酬は含まない)。
      財産所得は金融資産による所得(利子・配当・保険)+不動産賃貸料(金融資産や不動産の譲渡益・含み益は含まない)。
      赤線は、財産所得の勤労所得に対する比率(右軸)。
      (資料)米 Bureau of Economic Analysis、内閣府資料より、金融庁作成。

      • R より:

        レスありがとうございます。
        自分はとても12.5%には届いていないので…
        #今年早目に株価が下がり手持ち現金で買い増しすれば届きそうですが
        自分でもレポート読み込んでみます。

        国も本当に投資を後押しするつもりなら
        投資教育と減税(売却益・配当とも)を進めて欲しいです。

        • はちどうきゅうどう より:

          Rさん、
          積立NISA推進に、かなり気合を入れている様子が伺えます。
          貯金好きと言われていた国民性を、インデックス積み立て好きに変えていく事が日本の将来にはKeyとなりそうですね。
          国がおぜん立てをして、みんなが投資を始めるより一足早く投資を始めている という事は、個々人には大事なんだろうと思います。