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富裕層の世帯割合と、国税当局の判断基準

野村総合研究所(NRI)が、日本に富裕層世帯がどのくらいの割合でいるのかを調査していますね。

上を見たらきりがないわけですが、やっぱり気になるのが他人の懐事情。

当ブログでも何度か取り上げているネタ。

今回は角度を変えて、国税当局による富裕層の判断基準を見ていきましょうか。

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国税当局が富裕層を判断する基準

15年の国税庁の申告所得税標本調査によると、所得1億円超は約1万7千人で、高額財産を相続した人らを含めれば「2万人超はいる」(国税OB)。

日経新聞

野村総研の調査と、国税当局による富裕層の定義はすこし違うのですね。

富裕層の世帯割合は、2.3%

富裕層の割合

金融資産の階層別世帯割合、出典:野村総合研究所より引用し著者作成

今度は野村総合研究所のデータを振り返ってみましょう。

日本においては、富裕層世帯は2.3%の割合で存在するわけですね。

定義を振り返ると、世帯別の純金融資産別に

  • 超富裕層:5億円以上
  • 富裕層:1億円以上、5億円未満
  • 準富裕層:5,000万円以上、1億円未満
  • アッパーマス層:3,000万円以上、5,000万円未満
  • マス層:3,000万円未満

このようなヒエラルキーが存在するわけです。

ちょっと円グラフにしてみましょう。

超富裕層の割合は0.1%、お目にかかる事は難しい

出典:野村総合研究所より引用し著者作成

上円グラフにおける超富裕層は、水色で表記しています。

見えますか?

見えないですね。

それが0.1%の割合というやつです。

1,000世帯に1つの割合で存在する超富裕層。

現実的にはなかなかおめにかかるのは難しそうです。

参考資産1億円と年収1,000万円はどちらが難しいか、割合を比較した

富裕層だけではなく、みんなで非課税口座を使おう

金融庁がNISAや、つみたてNISA制度をつかって国民に投資の普及を目指しています。

厚生労働省はiDeCo(イデコ)・個人型確定拠出年金制度を設定しましたね。

国の戦略に則り、関連省庁が資産運用を促しているのが現状です。

タックスヘイブンとか節税とかは、お金持ちだけに限った話ではなくなったわけです。

多くの日本国民が非課税で資産運用ができる枠が設けられてきています。

iDeCoやNISAで税金対策して、富裕層気分を味わってみるのもよさそうです。

富裕層ではないからとか、富裕層になりたいわけではないし、とか言わずにとりあえずどんなものなのか体験してみましょうか。

参考iDeCoの商品比較

まとめ:富裕層の国税当局の判断基準と世帯割合

  • 国税当局が富裕層を判断する基準
    ・年間配当4000万円以上
    ・所有株式800万株以上
    ・不動産所得1億円以上
    ・所得合計額1億円以上
    ・譲渡所得収入10億円以上
    ・取得資産4億円以上
    ・相続などの取得財産5億円以上

  • 日本に所得1億円以上は2万人程度いる

  • 純金融資産1億円以上の世帯は2.3%、5億円以上は0.1%

  • 非課税口座で富裕層気分を味わえる

以上、「富裕層の世帯割合と、国税当局の判断基準」でした。

See you!

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