トランプ大統領のツイート；「対中国関税25％の引き上げ」は、米国株だけではなく世界全体の資産運用に影響か？
For 10 months, China has been paying Tariffs to the USA of 25% on 50 Billion Dollars of High Tech, and 10% on 200 Billion Dollars of other goods. These payments are partially responsible for our great economic results. The 10% will go up to 25% on Friday. 325 Billions Dollars….
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 5, 2019
2019年5月初旬、米国のトランプ大統領が、「中国に対し追加関税措置を行う」とツイートしました。
米中は世界経済のトップ1.2。
したがい米中貿易戦争の影響は、世界株式運用に広がっています。
セルインメイとは異なり、原因が明らかである株安が発生しているのです。
本記事では、
- 米国企業の売上高の、中国が占める割合
- そもそも、貿易摩擦とは何なのか？
- サラリーマン投資家として、どのように行動していくのか？
を記録していきます。
米国企業の売上高で中国比率ランキング（米国株価指数のS&P500編）
米国株高をけん引してきたハイテク産業は、中国への依存度が高いです。
アップルなどのハイテク銘柄の売上高の中国比率をみれば明らか。
米国株投資にも重要なので、ひとつずつみていきましょう。
米国企業の売上高；中国比率は何%か？
米国株 S&P500構成銘柄の中国売上高比率
売上高に占める中国と台湾の割合が10％を超える銘柄の一部をリスト化しています。
ハイテク企業の多くが、中国に依存していることがわかります。
世界時価総額ランキングNo.1 アップル【AAPL】売上の約20％は中国から
主な米国企業売上の中国比率
CNNより
クアルコムやインテル、エヌディビア、アップルといったハイテクセクターの大型株は、売り上げの多くを中国で稼いでいます。
米中は貿易戦争をしつつも、相互に依存しあっている状況が伺えます。
米国株セクター別の売上高構成比率；ハイテク株は中国の割合が高い
米国株セクターの、中国売上高比率
セクター別の米国外売上高比率をみても、ハイテクセクターが外国でビジネスを展開していることがわかります。
米国の株高は、米国内の良好な経済はもちろん、世界各国から多少なりとも恩恵をうけた結果であるといえます。
貿易摩擦とは何なのか？ サラリーマン投資家として考えてみる
貿易摩擦・貿易戦争の歴史をみると、世界の覇権国争いだと感じる
貿易摩擦は、世界の覇権国とそれをうかがう国の間で起きやすいです。
たとえば阿片戦争。
イギリスと清（中国）との間に起きた阿片戦争は、貿易戦争ともいえます。
貿易赤字のイギリスと、黒字だった清の間でおきた戦争です。
さらにいえば、日米貿易摩擦。
1970年代以降の日本車海外輸出超過により、米国のアメリカ車製造に大きな影響を与えました。
結果、日米間で貿易摩擦として政治問題にもなったのです。
米中貿易戦争とは？
2016年に誕生したドナルド・トランプ大統領が中心人物です。
2018年3月に、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税措置が発端でしょう。
米中の間で、追加関税の報復合戦が行われ、まさに米中貿易戦争の様相を呈しています。
こうした歴史を振り返ると、世界に影響をあたえるような貿易戦争は覇権国とその地位をうかがう国との間で発生しているとわかります。
日本にいるサラリーマン投資家には遠い出来事のように感じます。
しかしながらサラリーマン投資家として、米中貿易戦争への備えはしておいて損はありません。
サラリーマン投資家はトランプ大統領のツイートに関係なく、リスク許容度を確認していきたい
米中貿易戦争を眺めるサラリーマン投資家は、本業と投資の2つの観点からリスク許容度を確認しておいた方が良いと思います。
サラリーマン投資家は２つの単語から成り立っているからです。
- 給与所得者
- 個人投資家
つまり
といったことに思いを巡らせ、行動を選択していくのがよさそうです。
そんなわけで、10連休明けですが、本業の手を抜かず日本円を稼ぐためにしっかりと働いてきたいと思います。
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