次期経団連会長は、転職経験者になると思う。終身雇用を続けていないことが条件か？
経団連の中西会長が、終身雇用が難しいと言及した
次期経団連会長は、生え抜き社長ではなく転職を繰り返した人になるのではないか。
つまり終身雇用とは異なる経験をした人が、経団連会長となるのだろうと思う。
- 歴代経団連会長は、大手日本企業の生え抜き出身者だけだった
- その経団連会長が、終身雇用を守るのは困難だと宣言した
- 会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を働きかけるのだから、会長の宣言は自ら守るだろう
ここからは「経団連会長が終身雇用を守ることは難しい」と言及したニュースについてひとつずつ、一米国株投資家目線で考察していく。
経団連会長の終身雇用を守れない宣言；米国株投資家が思う３つのこと
歴代の経団連会長は終身雇用の結果社長になった人であり、転職経験がなかった
歴代経団連会長の入社先（全員が生え抜きの終身雇用経験者）
経団連の歴代会長は、ザ・終身雇用の方々ばかりであった。
つまり転職の経験がないという事実がある。
終身雇用を悪くいうつもりはない。
従業員の安心感につながり、仕事に集中させる効能があったのかもしれない。
こうした終身雇用制度が、かつて日本経済を世界第二位にまで押し上げたのであろう。
一方、現在の米国株投資家からみると
- 「自社の経験のみしか持たない人がCEOや経団連会長で大丈夫なのだろうか？」
と思ったりもする。
経団連の中西会長が、終身雇用システムを守ることは難しいというニュースが流れた
経団連の中西会長が、終身雇用が難しいと言及した
経団連の中西会長が、「終身雇用システムを守れないと思っている」というニュースが報道された。
終身雇用しない宣言は、別に驚くことではない。
終身雇用がすでに崩壊していることは、多くのサラリーマンが感じているだろうから。
- 日本では非正規労働者の割合は40%近くになっている
- 21世紀になり、早期退職やリストラは日常茶飯事となっている
- 直近では、みずほや日立といった超大手企業でも終身雇用を守れていない報道がされている
米国株投資家としては
- 当たり前のことをあえて経団連会長自らが発言したことが大切
- 経団連内の改革していくのだろう
と思ったりする。
経団連は会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を求めている。ならば経団連会長自らの発言は実現していくだろう
経団連会長の発言は重たい。
会員企業に対して、ある程度の効力があると推察する。
経団連の目的は、日本経済の発展に寄与すること。
拡大解釈すれば、日本経済≒経団連と考えることができる。
したがい経団連の提案は自らの行動を促すことだと捉えることが可能だ。
なので、今回の終身雇用システム崩壊は、会長自らに対して発せられていると考えてもよかろう。
だからこそ次期会長は終身雇用体現者ではなく、転職経験者になるのだと予想するわけだ。
経団連のミッション
- 総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、
- 我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること
まとめ；株価指数にも経団連会長にも各企業の人員にも、流動性は大切だと思う
世界を代表する株価指数といえば
- NYダウ30
- S＆P500
がある。
いずれも、銘柄入れ替えがなされている。
NYダウ30構成銘柄でさえ、発足当初から継続している企業はない。
米国株投資家からみれば、こうした入れ替え・新陳代謝はウェルカム。
最終的には結果・パフォーマンスに繋がることを経験している。
米国株投資家なりにこのスキームを拡大展開すると、
- 経団連会長には新陳代謝が必要かも
- 各企業における従業員の入れ替えだって、パフォーマンス向上に繋がるかも
となる。
つまり、株価指数だって経団連会長だって従業員だって、入れ替えがあって当然であるということ。
こんなことを、一米国株投資家として感じたので記録しておいた。
経団連自身の、終身雇用システムに対する今後のアクションには要注意だ。
経団連会長の終身雇用を守れない宣言；米国株投資家が思う３つのこと
- 歴代経団連会長は、大手日本企業の生え抜き出身者だけだった
- その経団連会長が、終身雇用を守るのは困難だと宣言した
- 会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を働きかけるのだから、会長の宣言は自ら守るだろう
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