【米国株の配当金投資】3つのデメリット

米国株では配当金投資戦略が存在する。

  • 高配当戦略
  • 配当成長戦略

など。

 

配当金投資にはメリットがあるから、投資法として確立している。

米国株による配当金戦略のメリット

  1. 優れたトータルリターンを提供してきた
  2. 先読みがしやすいメリットがある
  3. 下落相場では経済的にも心理的にもプロテクターとなりうる

 

とはいえ、これらメリットは配当金を再投資することが前提となる。

それでは配当金再投資のデメリットは何があるのか?

本記事では、配当金投資そして配当再投資のデメリットについて考えてみたい。

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米国株による配当金戦略のデメリット

アメリカ株の配当金投資は、大きな投資元本を必要とする

高配当戦略を振り返ってみよう。

一般的に高配当利回りというのは、3~6%程度の銘柄を指す。

数%の世界の話だ。

 

配当金投資のメリットを感じるためには、大きな投資元本を必要とする。

 

たとえば配当利回り5%の株に投資をしたとする。

この場合、

  • 初期投資額:100万円であれば、年間5万円
  • 初期投資額:1000万 ならば、年間50万
  • 初期投資額:1億円  ならば、年間500万

となる。

 

これら配当金を雪だるまのように増やしていくことが、配当投資の醍醐味である。

だがその雪だるまも、初期投資額が少なければ小さい球となってしまう。

なので投資開始以降も、入金投資が資産形成には必要となる。

 

配当投資のデメリットのひとつに、大きな投資元本が必要となることがあげられる。

米国株の配当金は二重課税という弱点がある

 

配当戦略の過去データは、税金が考慮されていないものが多い。

そもそも配当金にかかる税率は、各国や口座によって異なる。

したがい配当金に対する税金を加味した試算は、実施しにくいのが実情だ。

 

この場合、配当戦略のデータを参照する際にはそのメリットを差し引いて考える必要がでてくる。

 

たとえば日本の証券口座で米国株投資をすると、配当金には2か国の税金がかかってしまう。

  • アメリカの税金:10%
  • 日本の税金:約20%

 

簡単にいうと、それぞれの国で10%・20%の二重課税となる。

つまり税引きあとの手取配当金は、額面の約70%にまで減額されるのだ。

 

もし10ドルの配当金支払い株を買ったとしても

  • 10ドル× (1-10%) × (1-20%) = 7.2ドル

となる。

 

日本在住者ならば、米国で課税された税金は、確定申告で取り戻すことができる。

ただし還付されるためには、一定金額の所得税納付が前提となっていることには要注意。

 

いずれにせよ米国株の配当金は、税引き前後で金額が異なることは覚えておきたい。

そしてリアルワールドでは、配当戦略の過去リターンよりも低くなることを想定しておこう。

 

税金支払いは、配当戦略における最大のデメリットといえる。

配当再投資をしても、資産形成には長い時間を要するデメリットがある

配当再投資のメリットを享受するには時間がかかる。

上図は米国株価指数S&P500に対する、配当再投資有無別のトータルリターンを示している。

50年以上の運用期間ならば、大きな差となって現れる。

 

しかしながら、数年~10年程度では、配当再投資や配当戦略のメリットは感じにくい。

 

具体的にどの程度の時間を要するかをシミュレーションしてよう。

以下のケースで計算してみた。

  • 初期投資額:1,000万円
  • 配当利回り:3.0%
  • 追加投資 :なし
経過年数複利単利
1年1,0301,030
2年1,0611,060
3年1,0931,090
4年1,1261,120
5年1,1591,150
6年1,1941,180
7年1,2301,210
8年1,2671,240
9年1,3051,270
10年1,3441,300
11年1,3841,330
12年1,4261,360
13年1,4691,390
14年1,5131,420
15年1,5581,450
16年1,6051,480
17年1,6531,510
18年1,7021,540
19年1,7541,570
20年1,8061,600
21年1,8601,630
22年1,9161,660
23年1,9741,690
24年2,0331,720
25年2,0941,750
26年2,1571,780
27年2,2211,810
28年2,2881,840
29年2,3571,870
30年2,4271,900

 

ごらんのとおり、ものすごーくながい年月がかかる。

 

具体的には

  • 15年で初期投資額の10% の違い
  • 20年で初期投資額の20% の違い
  • 30年で初期投資額の50% の違い

 

グラフで表すとこのようになる↓

160910-dividend

 

15年経過後ころから、配当再投資の差が目に見えてわかるようになる。

 

複利は大きな力を有している。

しかし複利の力を活用する為には、長い時間が必要なのだ。

長期運用が必要なのは、配当戦略に限らない。

 

しかし配当再投資をしたとしても、資産形成には長期間を要する事は覚えておきたい。

 

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まとめ:米国株の配当戦略に関するデメリット

配当戦略におけるデメリットは

  1. 投資元本金額がものを言う
  2. 二重課税など、税金支払いには要注意
  3. 成功までに長い年月を要する

 

どんな投資法にも、メリット・デメリットは存在する。

あとはその中身を理解し、自分で納得して投資を続けることが大切ですね。

 

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