本記事では、米国株投資をしている者として、金融庁が公開した金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）から退職金制度について確認していきます。
会社員・サラリーマンは必見情報ですね。
退職金の給付額は減少傾向とはいえ、まだまだ大きな金額ですから。
金融庁は、「退職金と年金による老後生活モデルは成り立たなくなってきている」と考えている
わが国に根付いてきた賃金制度として、退職給付制度がある。
かつては退職金と年金給付の二つをベースに老後生活を営むことが一般的であったと考えられる。
しかし、長寿化による影響はもちろんのこと、公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により、こうしたかつてのモデルは成り立たなくなってきている。
金融庁は、退職金と年金給付だけでは老後生活が成り立たなくなりつつあると指摘しています。
さらに人生100年時代においては、資産形成をみずから実施していく必要が説かれているのです。
60歳の人の4人に1人が95歳までいきる現代。
長いですね～。
人生100年ライフをよりエンジョイするためには、それなりの人生戦略を練っておくと良さそうです。
日本企業に退職金制度がある割合は、80％
退職金制度の有無
退職金給付制度がある企業の全体の割合は徐々に低下をしており、2018 年で約80％となっています。
大企業の方が、退職金制度がある割合が高い
退職金給付制度がある割合は、企業規模が小さくなるにつれて低くなっています。
- 全規模：80.5％
- 1000人以上：92.3％
- 300～999人：91.8％
- 100～299人：84.9％
- 30～99人：77.6%
兼業投資家だけではなく、すべての会社員は勤め先に退職金制度があるかどうか確認した方が良いですね。
定年退職者の退職給付額は、毎年2.3％ずつ低下している
定年退職者の退職給付金額推移
定年退職者の退職給付額は、驚くべきスピードで減額されています。
直近20年間で、1,300万円も減っているのです。
- 1997年；3,203万円
- 2017年；1,997万円
毎年2.3％ずつ減額されている計算。
サラリーマンが気楽な商売であったのは大昔の事ですね。
私は会社員を続けていますが、毎日自分で自分を褒めていますよ。
こうした状況を踏まえると、いま勤めている会社の退職金制度の動向はチェックしておきたい。
- 退職金制度ありの割合は減少傾向
- 退職金給付額は、年率2.3％ずつ減っている
そして退職金だけに頼らない、将来の収入源を作っておくといいですね。
そのために、私は米国株投資をしています。
退職金額を把握する時期は、退職直前後が過半数
退職金額を知った時期
最近定年退職をした人は、退職金がいくらなのかを知ったのは直近であったことが分かっています。
つまり、多くの定年退職者は、資産形成への関心が薄かったとわかります。
とはいえ、退職金を資産運用に使う人は予想以上に多い。
退職金の主な使い道が投資であるひとの割合は、定年退職社の25％にのぼるのですから。
退職金の主な使い道が資産運用である人の割合は25％
退職金の主な使い道
退職金の大部分を、資産運用に使う人は多いです。
定年退職者の25％は、退職金の主な使い道を資産運用と回答しています。
退職前から投資をしている人は、これまでの経験の延長線ですから問題ありません。
一方で、退職金で初めて投資をする人がいたとすると、気を引き締めてかかった方が良さそう。
いずれにせよ、会社員は退職前から金融知識を身につけ、少額からでも資産運用の経験を積んでおくことがいいですね。
そんなわけで私も、米国株式投資と実物資産投資にチャレンジしています。
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、楽天証券あたりがおすすめです。
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