つみたてNISAがおすすめされている人はだれ？

つみたてNISAを通じて株式投資がおすすめされています。

日本の家計に埋もれている900兆円以上の預貯金を投資にまわしたいという思惑からです。

金融庁はだれにつみたてNISAをおすすめしているのでしょうか？

20～40代のサラリーマンにつみたてNISAはおすすめなのですよね。

このことは金融庁の公開資料から読み取れます。

本記事では、つみたてNISAがおすすめされている対象者について紹介していきます。

つみたてNISAが特におすすめされている人

20代～40代
職場に勤める会社員

参考資料>>>つみたてNISAの普及・利用促進を図るための金融庁の取組み等　平成30年3月

つみたてNISAとは？
つみたてNISAがおすすめされている人とは？
1. つみたてNISAの口座開設者の傾向
2. つみたてNISAは「職場つみたてNISA」を通じて普及させたい
つみたてNISAを会社員におすすめする意気込み
1. 職場つみたてNISAの通知文
2. 職場つみたてNISAは閣議決定された
つみたてNISAにおすすめな金融機関

つみたてNISAとは？

一般NISAと、つみたてNISAの違い、引用：楽天証券

上図は一般NISAとつみたてNISAの違いを示しています。

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

つみたてNISAの概要

対象者：日本在住の20歳以上の人
非課税対象：一定の投資信託への投資から得られるインカム・キャピタルゲイン
口座開設可能数：1人1口座
非課税枠：新規投資額で毎年40万円。
非課税期間：最長20年
投資可能期間：2018年～2037年

参考>>>つみたてNISAでおすすめの４商品を比較することにした

つみたてNISAがおすすめされている人とは？

つみたてNISAがおすすめされている人は、20～40代のサラリーマンです。

その理由と背景は以下の通りです。

つみたてNISAの口座開設者の傾向

出典：つみたてNISAの普及・利用促進を図るための金融庁の取組み等　平成30年3月

金融庁によって、つみたてNISAの口座開設傾向が示されています。

曰く

つみたてNISAは20代～40代の口座開設の割合が多い
つみたてNISAは、新規の口座開設の割合が6割超である

あえてこのFACTを金融庁が示す理由は何でしょうか？

素直に受け止めれば金融庁がつみたてNISAをおすすめしたい人を表しているといえます。

つまり金融庁の伝えたいことは、

「20代～40代の人に新規でつみたてNISA口座を開いてほしい」

だと推測できます。

つみたてNISAの非課税期間が20年であることを考えれば、この年代をターゲットとするのは至極当然のことですね。

つみたてNISAは「職場つみたてNISA」を通じて普及させたい

出典：つみたてNISAの普及・利用促進を図るための金融庁の取組み等　平成30年3月

日本人に株式投資が普及していないことは明らかです。

株式投資がギャンブルなどと同じようにみられ、なかなか一歩を踏み出せない人が多いことが課題でしょう。

その課題を解決する方法が「職場つみたてNISA」。

職場を通じて、つみたてNISAやiDeCoを始めるきかっけ作りをしているのです。

職場に集まるひと、つまり会社員・サラリーマンを対象につみたてNISAはおすすめされているのですね。

つみたてNISA、みんなで渡れば、怖くないって感じです。

金融庁のメッセージ

20代～40代の職場に集まるサラリーマンに
新規でつみたてNISA口座を開いてもらい
株式投資を始めてほしい

参考>>>積立投資の出口戦略を一緒に考えてみましょうか？

つみたてNISAを会社員におすすめする意気込み

つみたてNISAとは金融庁単独ではなくもはや国策。

国は国民に株式投資を普及させることを明確に打ち出しています。

つみたてNISAを会社員におすすめし、株式投資の第一歩を踏み出してもらうのだ！

との、意気込みを感じる２つの事項を紹介します。

職場つみたてNISAの通知文

職員の自助努力による資産形成を促すためには、資産運用を開始するきっかけが身近な場で得られるよう、職場における環境を整えることが効果的であると考えられます。・・・
実際に、一部の省庁において、職場単位でつみたてNISAやiDeCoの普及を図る取組が見られるところであり、各省庁等においても、別添資料の例も参考にしながら、職員に対する一層の厚生施策の推つ進に努めていただくようお願いします。
内閣人事局からの各府省宛て通知文（平成29年11月27日）

上の文には「職員の自助努力によって資産形成を促すため」とあります。

つまり会社員みずからが資産形成してください、とメッセージを発しているのです。

その方法としてつみたてNISAがおすすめされているのですね。

職場つみたてNISAは閣議決定された

（略）つみたてNISA（少額投資非課税制度）等の普及や利用促進を図るとともに、勤労者が資産形成を開始するきっかけが身近な場で得られるよう、職場環境の整備を促進する。
特に、地方公共団体や企業における取組を促していく等の観点から、まずは国家公務員がつみたてNISA等を広く活用するよう、職場つみたてNISA等の枠組みを導入し、積極的なサポートを行うなど、政府として率先して取組を進める。
高齢社会対策大綱（平成30年2月閣議決定）

金融庁の公開資料からは、つみたてNISAを会社員に対しておすすめしているのだと読み取れました。

だからこその職場つみたてNISA。

しかもこの職場つみたてNISAは、国民に一方的に押し付けるのではなく政府も率先して取り組みを進めています。

職場つみたてNISAが金融庁で実施されていることからもわかりますね。

会社員・サラリーマンだけではなく公務員を含む20歳以上の日本に住む成人に、つみたてNISAをおすすめしたいわけです。

ちなみに職場つみたてNISAは2018年2月閣議決定された様子。

もはやおすすめどころの話ではありませんね。

閣議決定とは？

憲法や法律で内閣の職務権限とされる事項や国政に関する重要事項で、内閣の意思決定が必要なものについて、全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き。

法律や条約の公布、法律案・予算案・条約案などの国会提出、政令の決定などに際して行われる。

デジタル大辞泉の解説より