積立NISAのメリット・デメリット・比較のまとめ

日本は資産大国であり、1,700兆円を 超える家計金融資産や 200 兆円の年金資産などが蓄積されている。

しかしながら家計資産の内の52%もの割合が預貯金となっており、欧米と比較して株式・投信等の比率は低い。

高齢化がますます進む日本においては勤労者層の資産形成が急務であり、資産形成の普及を金融庁は望んでいる。

金融庁は家計が安定的な資産形成を行うためには、長期の積立・分散投資が有効と考えており、それを補助する制度が「積立NISA」である。

 

金融庁の金融行政方針内にしっかりと言及されている。

国民の間に少額からの積立・分散投資による資産形成を広く普及させるため、現行の NISA よりも年間投資額を少額としつつ、非課税投資期間をより長期とする「積立 NISA」 の実現をはじめ、NISA の改善・普及に向けた取組みを進める。

平成 28 事務年度 金融行政方針より

 

積立・分散投資と長期投資においては勤労者世代は必須の知識となるし、子育て世帯にはお金の教育知識が今後求められる。

*参考:お金の教育 今までの子育てと、これからの子育ては違う

 

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NISA制度の比較

 

積立NISAの特徴

  • 投信限定(株はダメ)
  • 積立限定 (現行・ジュニアは一括も積立も可)
  • 投資可能期間 2037 年まで (現行・ジュニアは恒久化しないと 2023 年まで)
  • 非課税期間 20 年
  • 非課税 投資総額 800 万円(現行 600 万円、ジュニア NISA 400 万円)

積立NISAの投信は制限あり

  • a 信託契約期間の定めがないこと又は 20 年以上の信託契約期間が定められていること。
  • b 収益の分配は、原則として信託の計算期間ごとに行うこととされており、かつ、月ごとに行うこととされていないこと。
  • C 信託財産は、複数の銘柄の有価証券又は複数の種類の特定資産に対して分散投資をして運用を行い、 かつ、一定の場合を除いてデリバティブ取引への投資による運用を行わないこと。
  • d その他一定の事項

与党の平成 29 年度税制改正大綱より

 

積立NISAの対象である投資信託の制限は、簡単に言うと

  1. 長期でないとダメです。20年以上の信託契約期間が必要です。
  2. 毎月分配型はダメです。
  3. 分散投資をした運用をしていないとダメです。

 

ここに金融庁の強いメッセージを感じる。

  • 国は資産形成、長期投資に適した制度を策定し、最適な商品の定義を設けた。
  • あとは国民の皆さんがしっかりと資産形成をしてくださいね!
  • (もう国は面倒をみきれませんよ)

と、私は受け取った。

 

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積立NISAのメリット

  • 国の方針に合致しており、各種キャンペーン等の利益を享受しやすい
  • 積立型なので一回設定してしまえばその後の手間が少なくて済む
  • 非課税総額枠が現行NISAよりも大きい
  • これまで資産形成に興味がなかった人が、資産運用を始めやすい

 

おススメな人

  • 月3万円程度で、コツコツ資産形成したい人
  • 資産形成はしたいが、手間を大きくかけたくない人
  • 流行りに乗りたい人
  • これまで資産形成や運用をしていなかった人
  • 20代・30代の人
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積立NISAのデメリット

  • 損益通算できない
  • 金融機関乗り換えが困難と予想される
  • 年間の非課税金額が40万円と他NISAに比較して少ない
  • 現行NISAと併用は不可

 

積立NISAより現行NISAの方が良さそうな人

  • 年間40万以上の投資をしたい人
  • 株へ投資したい人

 

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で、どうする?

我が家は妻名義のNISA口座が無稼働。

積立NISA制度が始まったら、現行NISAは取りやめにして積立NISA口座の活用を目指す。

その際にはアメリカ株を対象とした投信を選択しようと画策中。

米国では時間さえ許せば株式投資で、誰でもお金持ちになれるから。

 

そして積立NISAはネット証券で開設する↓

 

See you!