インフラファンド銘柄の2つのリスク【太陽光発電投資家からの目線】

インフラファンド銘柄がいくつか上場しています。

インフラファンドとは、太陽光発電所に投資をする投資信託ですね。

私は野立て太陽光発電所に実物投資をしています。

本記事では発電家(太陽光発電投資家)からみた、上場インフラファンド銘柄への投資リスクについて紹介していきます。

インフラファンド銘柄のメリットとは、固定買取価格制度でインカムが保証されていること
インフラファンド銘柄への投資のリスクは、出力抑制
上場インフラファンドン銘柄のポートフォリオを比較：「カナディアンソーラー・インフラ投資法人」は要注意
出力抑制が発生する理由とは、電力の需要と供給バランス
出力抑制の優先順位は火力＞太陽光＞原子力・水力
インフラファンド銘柄に投資をする際に知っておきたい、原子力発電所の現状
インフラファンド銘柄へ投資する際のリスクは、買取価格によりIRRが低下すること
まとめ：上場インフラファンドへの投資の2つのリスク

インフラファンド銘柄のメリットとは、固定買取価格制度でインカムが保証されていること

インフラファンド投資のメリットは、

「投資対象がインフラ資産」であること
「インフラファンド市場が新設投資市場」であること

投資対象がインフラ資産なのでインフラファンドと呼ばれます。

具体的には太陽光発電設備が投資対象。

JREITも不動産が対象であり社会インフラと呼ばれたりもしますが、特徴が異なります。

太陽光発電設備にはFIT（固定買取価格制度）という国策がついている。

つまり20年間の売電価格が固定されているメリットがあります。

設備認定を受けた年の買取価格が、20年間保証されているのです。

太陽光発電投資が高利回りかつ債券的だと捉えられるのは、国が売電価格を保証しているから。

上場インフラファンド銘柄なら、収益の安定性は手堅いものがありそうです。

太陽が昇り、発電所があるかぎり電力を供給をし続けます。

発電した電気は20年もの間、電力会社に固定価格で売電できる。

したがい不動産投資にある空室リスクやテナント退出のようなものが存在しません。

ところが太陽光発電投資にもリスクが存在する。

天災
電力会社による出力抑制
売電価格の低下による利回り低下

このうち天災は日本のいずれの場所でも発生する可能性があります。

そしてその確率は曖昧なもの。

一方で、電力会社による出力抑制と売電価格低下は目で見ることが可能です。

ですから太陽光発電投資や上場インフラファンド銘柄へ投資する際には、この2つのリスクに目を向けましょう。

上場インフラファンド銘柄に投資を比較するときに注目すべきリスク

電力会社による出力抑制
売電価格の低下による利回り低下

インフラファンド銘柄への投資のリスクは、出力抑制

太陽光発電の上場インフラファンドを比較するときに注意すること。

それはポートフォリオが出力抑制の可能性が高いエリアにあるかどうか。

具体的には、九州電力管轄内に太陽光発電所を多く保有しているインフラファンドは出力抑制のリスクが高い。

九州電力は、原子力発電所の割合が大きいからです。

出力抑制が行われると、売電できる電力が減ります。

つまり売電収入が減少するのです。

利益を株主に還元するのがインフラファンド。

ですから出力抑制が行われたら、インフラ投資法人の分配金は低下することでしょう。

インフラファンドの4銘柄を比較すると、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人が最も出力抑制リスクが高いですね。

上場インフラファンドン銘柄のポートフォリオを比較：「カナディアンソーラー・インフラ投資法人」は要注意

インフラファンドのポートフォリオ内における九州電力の割合

2018年8月末時点の、各インフラファンドの比較です。

カナディアンソーラー・インフラ投資法人の分配金利回りが確保できるかどうか心配になります。

出力抑制リスクが高い九州エリアに発電所が偏っているからです。

九州は日照時間が長い事で有名。

日照時間が長ければ長いほど、太陽光パネルは発電できる。

したがい九州は太陽光発電投資に有利な地域といえます。

太陽光発電投資にメリットのあった九州エリア。

いまではデメリットの方が大きくなっています。

出力抑制があればその分の売電収入はもらえないですからね。

では、なぜ九州電力管轄では出力抑制リスクが高いのでしょうか？

出力抑制が発生する理由とは、電力の需要と供給バランス

引用：エコスタイル

電力の受容と供給によって出力抑制をするかどうかが決まります。

電力抑制を行わないと、停電となる可能性がでてくる状況もありうる。

経産省は下記の通知を発しています。

電力会社は、需要に対して供給が多すぎる場合、火力発電の発電量を必要最低限に抑える等により、供給を絞り込むが、それでもなお電気の供給が需要に対して多くなりすぎると見込まれれば、再生可能エネルギーの発電量も抑えることとなる。

太陽光発電では、出力抑制についてのルールが定められています。

とくに上場インフラファンドが投資をするようなメガソーラーは、設立時期によっては日本全国土のエリアでも”指定ルール”に該当します。

旧ルール＝ 30日を上限に出力を制御
新ルール＝ 360時間を上限に出力を制御
指定ルール＝無制限・無補償の出力制御

つまり、いつでも無期限に出力抑制を行うことができるようになっているのです。

固定買取価格制度があっても、出力抑制があったら元も子もありません。

もちろん発電所の設立時期によっては、旧ルール（30日抑制）となることが多いでしょう。

それでもインフラファンド銘柄に投資をする際、出力抑制の影響が大きいとわかりますね。

✖️ 指定ルール
○ 旧ルール(30日)
ということですね。
あとで直しておきます。ありがとうございます⭐️
— はちどう@アメリカ株でアーリーリタイアを目指す (@8do9do) 2018年10月12日

出力抑制の優先順位は火力＞太陽光＞原子力・水力

引用：九州電力

九州電力は、出力抑制をおこなう優先順位を発表しています。

簡単に言ってしまえば

火力 → 太陽光 → 原子力・水力

つまり原子力の発電量が大きくなれば、火力→太陽光の順番で出力抑制がなされます。

したがって原子力発電所が再稼働する地域は要注意。

太陽光発電投資は売電収入が低下するリスクが高いのです。

インフラファンド銘柄に投資をする際には、原発再稼働の動向に注目する必要があるわけです。

インフラファンド銘柄に投資をする際に知っておきたい、原子力発電所の現状

引用：日本原子力発電株式会社

上図は原子力発電所の現状。

出力抑制はどの地域でも発生する可能性がありそう。

審査中となっている原子力発電所が多いですからね。

ちなみに”審査中”というのは再稼働への手続き中ということ。

とはいえ東京電力では出力抑制は難しいでしょう。

多くの原発が廃炉となっているからです。

日本で最大需要のある東京電力管轄内は、再生エネルギーの拡大が求められているといえます。

出力抑制の可能性が高いエリアとしては

九州電力
関西電力

あたりでしょうか。

電力会社	保有数	稼働中	再稼働（停止中）	設置変更許可	審査中	未申請	廃炉
北海道電力	3				3
東北電力	4				2	2
東京電力	17				2	6	10
中部電力	5				2	1	2
北陸電力	2				1	1
関西電力	11	2	2	3			4
中国電力	2				2		1
四国電力	3		1				2
九州電力	6	2	2			1	1
電源開発	1				1
日本原電	4			2			2
合計	58	4	5	5	13	11	22