日本円で給与を貰い、米国株にドルで投資するメリット

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「日本円で給与を貰い、米国株にドルで投資する」

これが日本においてはリスクバランスのとれた最適な投資法の一つであると思う。

恵まれた環境に感謝しつつ、ドルで投資をする理由を振り返りたい。

 

従業員としては日本>米国

株主還元では日本<米国

この2つが日本にいながらドルへ投資するメリットであろう。

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働くなら日本企業の方がぬるい: IBMの例

ビッグブルー、IBMといえば少し前まではウォーレン・バフェット銘柄として名高かった。

バフェットがIBM株を売却したというニュースは世界を驚かせると共に、個人投資家への影響度も大きかったと推察する。

 

それを追うかのように、さらに驚くべきニュースが配信された。

 

参考バフェットのIBM売却から学ぶ長期投資術

 

全社員の40%をレイオフ対象?

IBMの全人員の40パーセントを占める遠隔勤務の従業員たちは、異動か退社かを5月下旬に選ばなければならない。

ウォールストリートジャーナルより

 

IBMの社員数は37万人程度いる。

この40%がレイオフ対象となるわけだ。

これは全米史上最大記録を成し遂げるかもしれない。

これだけドラスティックに人員整理をできるアメリカ企業。

それは社員がある程度の裁量権と自由を獲得していることの裏返しでもあるのだろう。

企業側にも選択肢は多いのだ。

この点は日本との大きな違いだと思う。

 

日本における解雇

正社員は解雇規制で保護されて比較的に安定しているとされている。

もし正社員であるのなら、それは世界的にも安定した立場にいるといっても過言ではない。

 

一般的に言われるのが、正規社員の整理解雇に関する規制が非正規社員に比べて強い。

そこから派生するのが、正規と非正規の二重構造問題である。

 

さらには正規社員の流動性が低いことが、生産性低下やその他問題の温床とも言われている。

かならずしも安定した雇用が社会や企業全体に繋がっているとは言い切れない。

日本全体に覆う触れてはいけない部分であろう。

 

このような法規制もあり今回のIBMニュースのような大規模解雇は、日本では稀である。

もちろんかつての山一證券や東京電力、東芝などの例が出てきているのは確かである。

また、早期退職制度を設定しそれを薦める企業も増えてきていると聞く。

「欧米化」とは一昔前のギャグでもなんでもなく、サラリーマンの足元にまで及んでいるのだ。

 

それでも日本の正規社員やサラリーマンは恵まれていると思う。

給与所得者として日米を比較した場合、安定しているのは日本>米国と言ってよいだろう。

 

株主還元は圧倒的に、米国>日本

米国企業は株主をみて経営している会社が多い。

一方の日本は?

 

どちらかというと、株主よりも従業員を大事にしている感じがする。

 

米国企業の方が株主を意識し、配当支払いや自社株買いを積極的に行う。

利益があがらなければ、レイオフも厭わない。

 

一方の日本企業は、利益が出ない場合には安易に減配する。

自社株買いより内部留保を好む。

レイオフは最終手段でしかない。

 

そんな場合、

従業員想いの日本で働きつつ、株主想いの米国企業に投資する

これは最高の戦略だ。

 

まとめ、

米国企業

  • 人員削減が大胆
  • 増配や自社株買いに積極的

 

日本企業

  • 人員削減は最終手段
  • 最近ようやく株主還元を意識しだしている

 

この前提を考えると、日本で働きながらアメリカ企業に投資するのがベターである。

さらにここ数年で米国株への投資環境は飛躍的に整備された。

特定口座対応されている証券会社を選べば、税金のわずらわしさからも逃れられる。

せっかく整えられた環境を有意義に使わない手は無い。

 

参考配当金(増配)と自社株買い銘柄、株主にメリットがあるのは?

で、どうする?

私は給与を円でもらっている。

そしてドルでアメリカ株に投資をしている。

リスク分散の観点からも、バランスのとれた投資方法だと考えている。

 

そして考えるだけでは意味が無いので、もちろんこれからも実践していく。

 

米国株投資には、マネックス証券がおススメですよ。

 

See you!

 

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