アメリカ企業の本当の法人実効税率は日本より低い

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「租税回避」

そんな言葉をたまに聞く。

アメリカ企業が租税回避の為に海外企業を買収するというニュースは少し前までよく見た。

例えばファイザー

米国製薬大手のファイザーが、アイルランドに本社を置くアラガンを買収しようとしたニュースは記憶に新しい。

これはアメリカにおける法人税、実効税率が高い事に由来している。

アメリカの法人税は日本より高い

法人実効税率の国際比較 16年4月時点

国・地方合わせた法人税率の国際比較

(注)法人所得に対する税率(国税・地方税)。地方税は、日本は標準税率、アメリカはカリフォルニア州、ドイツは全国平均、韓国はソウル市。なお、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。
(出典)OECD、各国政府資料等

財務省ホームページより

この数値を見ると、アメリカの法人税は高いのだと感じる。

アメリカ企業が租税回避の為に他国に本社を移したくもなるのもわかる。

ところが、この実効税率はそのままの%が適用されている訳では無いようだ。

主なS&P採用銘柄の実効税率

マネックス証券主催「米国株式月次オンラインセミナー」より

これはマーケットハックで有名な広瀬隆雄さんが、マネックス証券主催の「米国株式月次オンラインセミナー」で発表されたスライドだ。

40%の法人税を支払っている企業は見当たらない。

なぜだ、なぜなんだ、教えてください広瀬先生!

と聞きたいところだが、ここはグーグル先生に頼ってみた。

マネックス証券主催「米国株式月次オンラインセミナー」は以下の要領で開催されます。開催日:2017年1月30日(月)時間:夜8時半から10時まで講師:広瀬隆雄参加費用:無料です参加資格:マネックス証券に口座をお持ちのお客様に限定させていただきます口座開設:こ

アメリカは、実効税率と実際の税率に差がある

坂本 恒夫著 日本企業の実効税率についての一考察 より

調査時点における法定実効税率については、日本は米国とあまり変わらない水準であったが、実際の税負担率でみると大きな差が生じている。 

坂本 恒夫著 日本企業の実効税率についての一考察 より

この表からは、アメリカ企業においては、法定実効税率と実際の税負担率との差が大きいことが分かる。

その差なんと、11.4%

財務省データよりも、広瀬先生の発表スライドの方がより現実を示していると推察される。

では、アメリカ企業の中でもより稼いでいる企業はどの位の実効税率なのだろう?

アメリカ企業の純利益ランキングと実行税率

フォーブス参照、筆者作成

高収益のアメリカ企業では実効税率が40%という銘柄は見当たらなかった。

30%を超えているのも、25企業の内の8つであった。

  • コムキャスト      37.1%
  • ディズニー         36.0%
  • ベライゾン         34.9%
  • AT&T       33.8%
  • ウェルズファーゴ30.8%
  • ウォルマート      30.3%
  • バークシャー    30.1%
  • シティグループ   30.0%

私見

実効税率が企業毎に大きく異なる事を今回初めて知った。

トランプ大統領は「法人税を15%に引き下げる!」と言っている。

だが、アメリカにおける法人税を下げたとしても大きく利益に貢献する企業もあるだろうが、意外と変わらない企業もあると思われる。

トランプミクスだからといってすぐにアメリカ企業に投資するというのはちょっと待った方が良い。

単純に思うのは、金融銘柄は実効税率も高いし金利も上がるし、トランプ相場の恩恵は大きそうだな という事。

まとめ、

アメリカ企業の実効税率は約40%。

しかしながら、実際の税率はこれより11%低い。

実際にS&P500構成銘柄や、純利益上位銘柄では実効税率30%以下の方が多数。

また、企業によって実行税率が10%以上異なる。

これらの事より、トランプ大統領の法人税引き下げの恩恵は企業毎によって異なる事が示唆される。

とはいえ、未来予測は困難であるので、これまで通りにアメリカ連続増配銘柄を私は選択する。

See you!

【追記】
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