家計がピンチ、あの金融庁が資産運用促進へ!

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日本人、とくに若年層の資産形成、投資促進の為に新たな制度が創設される予定である。

NISA(少額投資非課税制度)にはジュニアNISAがあったが、次は「積立NISA」が導入される模様。

積立NISAは、非課税となる限度額が現行NISA(年120万)の3分の1である40万円となるが、非課税年数が現行NISA5年に対して4倍の20年となるようだ。

そしてなにより、積立NISAは金融庁肝いり制度である。

これは知っておかないと損をする。

*参考:積立NISAのメリット・デメリット・比較のまとめ

積立NISA導入の背景

平成 28 事務年度 金融行政方針には日本国の投資の現状や課題、そして対策が述べられている。

金融行政運営の基本方針

昨事務年度の金融行政方針でも述べたとおり、金融とは、身体をめぐる血液のようなもの であり、資金が適切に供給されていくことで、経済成長や国民の生活の向上が図られる。 金融庁は、引き続き、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者利便、③市場の公正性・透明性/市場の活力を確保することにより、

  • 企業・経済の持続的成長と
  • 安定的な資産形成等

による国民の厚生の増大を目指す。

金融庁は経済成長と共に、資産形成等を基本方針としている。

さらに、家計については長期・積立・分散投資の促進 すると述べられている。

金融庁は、

「安定的な資産形成等」≒「長期・積立・分散投資」

と暗示している。

かなり強いメッセージである。

国の財政、日本の家計、あなたの年金、色々なところに課題を抱えている。

金融庁にここまで言わせる背景や理由を探ってみたい。

家計における長期・積立・分散投資の促進

金融庁は日本国の家計状況に憂いを抱いているようである。

日本の家計について現状・課題・対策という、分かりやすいフレームワークを用いてそれを述べている。

家計の現状

日本の家計金融資産に占める預貯金の割合は欧米に比較して圧倒的に高い。

そして株式・投信の割合が低い。

それを示したグラフが以下であり、これは金融庁が作成している。

家計金融資産推移の現状

運用リターンによる家計金融資産推移を1995年~2015年にかけて英米と比較すると

  • 米国:2.32倍
  • 英国:1.63倍
  • 日本:1.15倍

となる。

これを分かりやすくグラフにしているのが下図であり、これも金融庁作成。

失われた20年とは、家計からの投資も含めての言葉ではなかろうか?

長期・積立・分散投資効果の現状

3つのタイプによって1995年~2015年にかけてどの程度の投資リターンがあったのかを算出している。

  • 株・債券(国内/先進国/新興国)に各々1/6ずつ投資:79.9%(年率4.0%)
  • 株・債券(国内のみ)に各々1/2ずつ投資:38.0%(年率1.9%)
  • 定期預金:1.32%(年率0.1%)

その推移を示したのか金融庁作成の下図。

定期預金偏重になっている日本の家計へのアラートを発しているように感じる。

日本の家計の課題
  • 金融資産の過半が現預金
  • 資産運用のリターンが低い
  • 投資のリテラシーが低い
  • 投資の成功体験が不足

金融庁は日本の家計における現状と課題を明確にしたのちに、それらに対抗する打ち手を示している。

日本の家計への対策
  • 少額からの長期・積立・分散投資促進のためのNISAの改善・普及
  • 投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育
  • 投資信託等の商品の比較・選択に使用する情報について、顧客が判り易いような形での提供を検討

3つ目の打ち手は、「検討」となっておりやや弱い。

それが故にその他二つへの意気込みが強調される。

つまり、現行NISAの改善/積立NISAの普及、実践的投資教育

は、金融庁肝いりであると言える。

で、どうする?

資産形成を自らの手で始めてみよう。

なにせ金融庁が投資を薦めているのだから。

その際には非課税口座のNISAをお忘れなく。

また、投資の成功体験が不足している事が日本の課題とされている。

長期投資を既に始めているあなたは、成功体験の共有にチャレンジしてみてはいかがでしょう?

私は2014年から本格的に株式投資に参入したが、成功体験と呼べるまでには至っていない。

それでも投資した資産は年率数%ずつ殖えている。

今後もアメリカ株投資の実践している内容を伝えていきたい。

ちなみにNISA活用時でも私は米国株派。

証券口座使い分けは以下の通り。

NISAは楽天証券を活用中。

See you!

*参考:積立NISAのメリット・デメリット・比較のまとめ


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『家計がピンチ、あの金融庁が資産運用促進へ!』へのコメント

  1. 名前:じゅん 投稿日:2017/01/29(日) 10:49:08 ID:bf2f6731c 返信

    本論から外れますけど、アメリカでその他が25%もありますが、これがなんなのか気になりました。アメリカ人は投資先にそんなに多様性があるんでしょうか。

    • 名前:はちどうきゅうどう 投稿日:2017/01/29(日) 17:48:40 ID:c2226d4f7 返信

      じゅんさん、
      こんにちは。
      日銀資料では「その他」は各国とも比率が変わっていませんね。
      金融庁が何らかの意図をもって、「その他」に割り振ったのかもしれませんがその真意は分かりかねます。
      https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

  2. 名前:じゅん 投稿日:2017/01/30(月) 20:27:32 ID:72bc75f81 返信

    出典元情報ありがとうございます。確かにこれだけではつかめませんね。