サラリーマンの早期退職は不利

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民間給与実態統計調査の結果は国税庁のホームページで誰にでも閲覧可能である。

平成27年12月末での結果を見ると

給与所得者数は、5,646 万人(対前年比 1.0%増、54 万人 の増加)

1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおり。

  • 給与所得者数は、4,794 万人(対前年比 0.8%増、38 万人の増加)
  • その平均給与は 420 万円(同 1.3%増、54 千円の増加)
  • 平均給与は男性 521 万円(同 1.2% 増、61 千円の増加)
  • 女性 276 万円(同 1.4%増、38 千円の増加)

正規、非正規の平均給与についてみると、

  • 正規 485 万円(同 1.5%増、72 千円の増 加)
  • 非正規 171 万円(同 0.5%増、8千円の増加)

勤続年数別の平均給与

民間給与実態統計調査

平均給与を勤続年数別にみると、男女共に 35 年未満までは勤続年数が長くなるにしたがい高くなっている。

そして、勤続年数 30~34 年の階層(男性 754 万円、女性 404 万円) が最も高い。

なお、勤続年数による較差は男性に比べ女性は比較的小さい。

サラリーマンの早期退職は不利

サラリーマンは勤続年と共に年収が上がっていくシステムである。

長く続ければ続けるだけ、得をする。

つまり、早期退職するのは不利。

アーリーリタイアを目標とする場合には、そのデメリットを受け入れる必要がある。

サラリーマンの強み

サラリーマンにだって強みはあるはず。

アーリーリタイアやセミリタイア等、早期退職を考える際にはサラリーマンのメリットも把握しておいた方が良い。

安定的な収入

上述の通り、サラリーマンは勤続年数と共に給料は少しずつあがる。

毎月の安定収入と共に、その額がわずかながらも上昇するというのは安心感につながる。

日本で企業家が育たない理由の一つとして、「給与所得による安心感」というのはあるはず。

なにせ日本的企業は雇用を守る事を欧米企業に比して重要視しているのだから。

日本人にとって企業で働くという選択肢は、海外においてのそれよりも恵まれているのかもしれない。

社会保障制度

社会保険や年金、雇用保険など、手続きが面倒な事もサラリーマンであれば気にする事は無い。

会社がいくらかを支払ってくれているし、手続きもほとんどやってくれている。

手間とお金 という面で、サラリーマンは恵まれている。

社会的信用

家を買いたい、教育ローンを借りたい、そんな時にはサラリーマンであることは大きなアドバンテージとなる。

サラリーマンの与信は思っているよりも高い。

これはクレジットカードを作る際にも当てはまる。

安定継続した給与収入は、一般人のみならず金融機関からも高く評価されているようだ。

で、どうする?

サラリーマンである内に、そのメリットを最大限享受しておく。

一方でサラリーマンのアドバンテージを失った場合も、想定しておこう。

サラリーマンを早期退職する際の最大のデメリットは、将来受け取れたであろう給与を失う事である。

しかもその給与はわずかずつでも右肩上がりなのだ。

この経済的なデメリットを、アーリーリタイア達成の為にどのように乗り越えていくのか?

私の場合は、米国連続増配銘柄、とくにシーゲル銘柄配当貴族に投資する事により金銭面をカバーする。

計算上では達成可能であるし、あとは実行あるのみ!

See you!

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